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今週の日経平均株価は、週明けの反発を受けて上昇基調でスタートしましたね。
前週末の海外市場の不安や為替動向を背景に売り優勢だった局面から一転、輸出関連株を中心に買いが入り、指数を押し上げる展開となっています。ただし、週後半を通じた方向感は依然として流動的で、為替・海外株・国内政策という複数の要因に振られる動きです。
以下、今週注目される主要なポイントを整理します。
週明け・2月2日：日経平均は堅調な反発でスタート
週初の2月2日、日経平均株価は前週末比で大幅高の水準で寄り付きました。
（注：寄り付き＝その日の取引が始まった直後に決まる最初の株価）
寄り付き段階では前週末比約252円高と上昇し、その後も上げ幅を拡大しました。主要銘柄でも内需・輸出株が買われ、指数を押し上げました。これは、米国株の前週末の下落を背景とした手仕舞い売りが一巡した後の買い戻しが入ったためとみられます。
前場では、円安方向への為替の動きが支えとなり、輸出関連セクターを中心に上昇が進みました。日経平均は一時5万4000円台に乗せる場面もありましたが、午後にかけて伸び悩む動きとなりました。
為替動向が相場のカギに
今週はドル円の動きが市場動向に大きな影響を及ぼす可能性が高いと思っています。
2月2日時点では、ドル・円は約154円台と円安傾向が続いており、輸出企業の収益期待を支える形となっています。為替の動きによっては、輸出株の重荷となるケースもあり、相場全体の方向感に影響を与える要因になるのではないでしょうか。
海外市場の動向とリスク要因
週明けのアジア株市場全体では、米国市場の動揺やコモディティ市場の変動が重荷となる場面もありました。特に貴金属価格の大幅下落がリスク資産全般に圧力をかけ、投資家心理に慎重さをもたらしています。
こうした海外の動きは日本株に波及しやすく、今週は引き続き海外株価や米国の金融政策関連の情報が相場の方向性に影響を与える可能性がありますね。
国内政策環境と衆議院選挙の影響
今週は引き続き、2月8日投票予定の衆議院総選挙を巡る動きが注目材料です。選挙結果によっては、政策期待の高まりから相場の先行きが変わる可能性があり、市場では警戒感と期待感が交錯しています。市場予想レンジについては、5万2500円〜5万4500円程度との見方も出ており、選挙結果が価格レンジの幅に影響を与えると考えています。
今週の見通し：上値は重いがサポート確認
今週は、2月2日（月）の週明け上昇で市場心理が改善したものの、上値追いには慎重な姿勢が見られます。
ドル円や海外株動向、国内政策の不確実性を背景に、投資家は材料を慎重に見極める必要が出てきています。
株価が5万3000円台を下値サポートとして意識される中、今週の重要イベントによっては指数の上下が強まる可能性があります。
今週注目のイベント
・2月2日〜5日：国内市場の為替・企業決算動向
・2月3日：米ISM製造業指数／ISM非製造業指数の発表
・2月6日（金）：米国雇用統計（重要経済指標として市場注目）
・2月8日（日）：衆議院総選挙投票日（投票結果は週末市場に影響）
これらの指標やイベントは、今週後半から来週にかけての相場の重心を決める重要な材料となります。
今週の戦略
まずチャート面では、5万3000円前後が目安になりそうです。直近でもこの水準では買いが入りやすく、25日移動平均線も近いことから、短期的な下値の目安として見られています。
さらに、為替が154円前後の円安水準を保っていることも心強い材料です。輸出企業の業績が大きく崩れにくい環境が続くうちは、急落局面では押し目買いが入りやすいと考えられます。
ドル円が150円台で推移しているうちは、下がった場面では買いが入りやすい環境になりやすそうです。
※投資判断は人それぞれの資金状況やリスクの取り方で変わります。ここで書いているのはあくまで相場の見方のひとつで、絶対の正解ではありません。
